破産手続開始決定に関するQ&A

1 手続について

Q 栄光が破産したのはいつか。
A 平成28年8月15日午後4時に東京地方裁判所で破産手続開始決定がされました。

Q 破産管財人は誰か。事務所名、電話番号は。
A 東京丸の内法律事務所の髙木裕康弁護士です。お問い合わせ用電話番号は、045-242-7911(株式会社栄光破産管財人執務室カスタマーセンター:受付時間は平日の11:00~16:00)。

Q 申立代理人は誰か。
A 若林・渡邊法律事務所 若林眞弁護士

Q 今後のスケジュールは。
A 第2回財産状況報告集会を平成29年10月25日午前10時00分から、債権者等集会場1(家簡地裁合同庁舎5階)にて開催します。なお、出席は任意で、欠席されても特に不利益はありません。債権者集会での配布資料、説明事項等はこのホームページ上で開示します。

Q 破産手続開始通知書はいつころ届くのか。
A 破産者が住所を把握している債権者にはすべて発送が完了しています。
ただし、債権者の住所変更等により相当数が到達せずに返送されている状況です。住所変更等がある場合には、お手数ですが、こちら の書式にて、連絡先の変更を下記郵送先まで届け出てください。

(郵送先)〒220-0055
神奈川県横浜市西区浜松町2番5号 栄光ビル2階
株式会社栄光破産管財人執務室
破産者 株式会社栄光 破産管財人 弁護士 髙木 裕康

Q 破産債権届出はどのようにすればよいのか。
A 現時点で配当見込みが立っていないため、債権届出はいただいておりません。配当見込みが生じ、破産債権届出書をご提出いただく必要が生じた場合には速やかに個別にご連絡いたします。また、このホームページにおいても、その旨お知らせします。

Q 債権者集会までは何も情報は得られないのか。
A 債権者の皆様に提供すべき情報がある場合には随時このホームページでご連絡いたします。

Q 債権者集会の報告内容を知りたい。債権者集会の配布資料がほしい。
A 債権者集会の配布資料については、こちら からダウンロードすることができます。

Q 破産管財人はどういう立場の者でその役割はどのようなものか。
A 裁判所から選任され、裁判所の監督のもと、中立公平な立場で、破産会社の資産をお金に換えて配当原資を増やしていくとともに、債権者からの債権届出の内容を調査し、配当すべき債権を確定していきます。最終的に配当可能原資があれば、債権者への配当を行います。

2 破産会社について

Q 破産申立の経緯は。
A 多額の過払い金債務があり、そのため、大幅な債務超過となっているというのが申立代理人の説明です。詳細については、今後、調査いたします。

Q 破産会社の資産総額、負債総額、債権者数は。
A 申立代理人によると、簿価(平成28年5月末日)で、資産総額は約36億円。負債総額は約34億円ですが、他に多くの過払金返還債務が生じている見込みです。債権者数については、管財人において調査中です。

3 配当の見込み等

Q 破産会社に対して過払い金があるのだが、返してもらえるのか。
A 破産会社に配当可能原資があれば、管財人に対して債権の届出を行って頂き、管財人においてその届出内容の調査を行います。調査の結果、当該債権が認められれば、配当可能原資にしたがって債権者に同じ配当率での配当を行うことになります。なお、現時点では資産が乏しく、一般破産債権への配当は見込めない状況です。一定の配当可能原資ができて、債権の届出を行って頂くことになった場合には、ホームページ上で、その旨のお知らせをします。

Q 破産前に栄光と和解している(あるいは勝訴判決を得ている)が、この場合でも支払ってもらえないのか。
A 破産法上は一般破産債権という扱いになりますので、配当可能原資がある場合、一般破産債権者に対して同率の配当を行います。現時点では配当可能原資はありませんが、今後の状況については、随時、このホームページでもお知らせします。

Q 破産会社に対して多額の過払金があり、家族の生活もかかっているのでなんとか自分にだけ配当してほしい。
A 破産手続は破産法上の債権の優先順位に従って債権者に平等に配当を行う手続ですので、個別の事情による優先的な取扱いはできません。

4 過払金について

Q 破産会社に対して過払金があるかどうか計算したいので、取引履歴を送付してほしい。
A 現時点では配当ができるだけの原資がなく、債権届出もいただかないこと、正確な取引履歴を作成するためにも新たなシステム開発が必要であるところ、当該費用を賄うだけの十分な原資がないこと等から、個別の取引履歴の開示は行いません。ただし、配当原資ができて、債権届出をしていただく必要が生じた場合には、過払金債権者の方に不都合のないよう、何らかの対応を検討します。

Q 破産会社に対して過払金返還訴訟を提起しているが、訴訟はどうなるのか。
A 破産法の規定に基づいて破産債権に関する訴訟は中断します。その場合、債権の存否、金額についての確定は破産手続に従って行われますが、現時点では一般破産債権への配当が見込めないため、債権届出を頂くことを留保しています。

5 その他

Q 破産手続に関する郵便物を一切送付しないでほしい。
A お手数ですが、こちらの書式にて破産手続開始通知書、配当の見込みが生じた場合の債権届出書の提出に関する連絡や配当に関する連絡、その他一切の破産管財人からの連絡が不要である旨を下記郵送先まで届け出てください。
この届出をされた場合、今後、配当の見込みが生じた場合であっても、その旨のご連絡もしませんので、予めご了承ください。
なお、事務処理の関係で、届出いただいた内容の反映が間に合わない可能性(連絡は不要である旨のご連絡をいただいた方に対して、行き違いで書類が発送されてしまう可能性)もありますので、ご了承ください。

(郵送先)〒220-0055
神奈川県横浜市西区浜松町2番5号 栄光ビル2階
株式会社栄光破産管財人執務室
破産者 株式会社栄光 破産管財人 弁護士 髙木 裕康


Q 今後、破産管財人から連絡をしないでほしい。
A お手数ですが、こちらの書式にてこの届出をされた場合、今後、配当の見込みが生じた場合であっても、その旨のご連絡もしませんので、予めご了承ください。 なお、事務処理の関係で、届出いただいた内容の反映が間に合わない可能性(連絡は不要である旨のご連絡をいただいた方に対して、行き違いで書類が発送されてしまう可能性)もありますので、ご了承ください。

(郵送先)〒220-0055
神奈川県横浜市西区浜松町2番5号 栄光ビル2階
株式会社栄光破産管財人執務室
破産者 株式会社栄光 破産管財人 弁護士 髙木 裕康


Q 破産会社に届け出ている住所、連絡先が変更になったので、変更の届出をしたいのだが、どうすればよいか。
A お手数ですが、こちらの書式にて、連絡先の変更を下記郵送先まで届け出てください。

(郵送先)〒220-0055
神奈川県横浜市西区浜松町2番5号 栄光ビル2階
株式会社栄光破産管財人執務室
破産者 株式会社栄光 破産管財人 弁護士 髙木 裕康